2019年4月に働き方関連法が施行しました。
サラリーマンに大きな影響を与えるこの働き方関連法をしっかりと理解して、あなたが、今後もサラリーマンで成り上がっていくのか?それともフリーランスで生きていくのか？はたまたその両方のいいとこ取りをしていくのか?を考えるための材料にしていただけたら幸いです。
１カ月の残業時間の上限は原則45時間
(出典：厚生労働省ホームページより）
ポイント
時間外労働の上限規制の導入【施行：2019年（中小企業2020年）4月1日～】
時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、
臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、
複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。
通常は1カ月の残業時間の上限は45時間です。僕はこの働き方改革法は、世間で大企業と言われる会社に勤めるサラリーマンへの影響が特に大きいと考えています。
なぜなら残業代をしっかり払ってくれる会社のサラリーマンは実質的に年収減となる可能性が高いからです。
僕の会社も残業削減に取り組んでいて、目標は30時間/月以下におさえることとされています。皆さんの会社はどうですか？
臨時的なとくべつな事情がる場合の残業上限時間は
①年間720時間以内
②休日労働を含み2～6カ月平均80時間以内
③休日労働を含み単月100時間未満
④月45時間越しの時間外労働は年6回迄
とされています。年間720時間以下とすると毎月60時間以下となります。これは②の２～6カ月平均80時間以下をクリアします。そして、③の単月100時間未満についてもクリアします。
でも④月45時間越しの時間外労働時間は年6回までとされています。100時間の残業を6カ月連続で行った場合総残業時間は600時間です。残り120時間しか残業できないので、あとの6カ月間は均等割で、月に20時間の残業しかできないわけですが現実的にこんな働き方をする会社って多くはないでしょう。
ブラック企業でなければ、毎月できるだけ均等になるように働くはずです。
使用者は１年以内に5日の年次有給休暇を取得させなければならない
(出典：厚生労働省ホームページより）
ポイント
年次有給休暇の確実な取得【施行：2019年4月1日～】
使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、
毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。
年5日の有給休暇が義務となり、会社は従業員に必ず有給休暇を年5日取得させなければなりません。これまで有給休暇は、被雇用者側から申請して、許可を得なければいけませんでした。これが年５日の有給を義務化されたわけです。
僕たちサラリーマンからすると年間５日の有給休暇の義務化はありがたいことですが、僕の会社はすでに８月のお盆休みに有給５日付与していて実質有給は増えないようです。こういった会社結構多いのでないでしょうか？
生活残業を０にする勇気を持てるか？
稼ぎたければ残業は、飯の種なわけで、生活のために残業している人も多いと思います。生活残業ってやつです。僕ももちろんそうです。平均で毎月だいたい約13万5,000円を残業代として稼いでいます。仕事もあります。
僕は、今さらながら自分の人生を変えたいと強く思っています。そして行動しています。
サラリーマンの残業で収入を確保する体制から、ブログやコンテンツ収入で稼ぐことに少しづつシフトしています。僕の場合、生活水準を変えたくなければ、残業で稼いでいた13万5000円を副業で稼いだ時が生活残業０にできる目安になります。
米国株投資の配当は、再投資に回すので、コンテンツ収入で副収入をえて生活残業ゼロを目指していこうと思います。
あなたもサラリーマンから自由なサラリーマンを目指していきませんか？
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